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障害のある方 111名への調査の結果 ①就労移行支援サービス早期に就職ができると思う 80% ②就労移行支援サービスプログラム充実度 81% ③就労移行支援サービス安心して通所ができると思う 82% 実施委託先：日本ビジネスリサーチ調査期間：2024年3月20日～2024年3月22日調査方法：サービス情報を閲覧した上でのWEB上印象調査調査対象：就労移行支援サービスに興味がある障害のある方 111名

るりはりとは？

「就労移行支援るりはり」は障害者総合支援法に基づく就労支援事業のひとつで、PCスキルやビジネスマナーなどの職業訓練や就活対策など就職支援を行います。希望する働き方や自分に合った働き方を目標に置いて、習得が必要なスキルを逆算し一人一人にカスタマイズしたプログラムでサポートを行います。
加えて、研究チームを持っているほどセルフマネジメント技術に力を入れており、安定して働き続けるために必要なスキルをしっかり身につけられます。

るりはりとは？をもっと見る

就労移行支援とは？

就労移行支援とは、障害者総合支援法で定められた障害福祉サービスの一つです。一般企業での就職を目指す障害者が職業訓練を通じて企業で働けるようなスキル習得サポートや、職場への就職・定着を目的として行われる障害福祉サービスの1つです。

就労移行支援とは？をもっと見る
るりはりのプログラム

「就職」を目標にではなく、本当に自分にとっての幸せな働き方とは？という根本から寄り添い、「安定・安心して働き続ける」ために必要なサポートを行います。

るりはりのプログラムをもっと見る

選べるコース

※以下以外に、事務職やITスキル習得など、希望職種に合わせたプログラムもあります。

10年以上、障害者雇用をサポートしてきた
株式会社スタートラインが運営しています

スタートラインについてもっと知る

日々1,430名以上の障害者のサポート実績
260社以上の障害者雇用支援実績
専門的な研究をもとに行う
安定就労サポート

よくある質問

Q.

利用するにはどうすればいいですか？

A.

まずは各地方自治体、市区町村の福祉担当窓口に相談します。本人や保護者、もしくは代理者が受給者証の申請を行い、書類などは自治体のホームページから取得することもできますが窓口で受け取れます。
書類に記載する内容は各自治体により異なりますが、一般的には以下のような項目記入を求められます。
①マイナンバー　②氏名　③居住地　④電話番号など連絡先　⑤障害福祉関係サービスを受けているかどうか
⑥申請者の属する世帯全員の氏名　⑦障害の有無や種類など　⑧主治医や通院している医療機関名
わからない項目ある場合は窓口で質問すれば問題ありませんので、上記項目がわかる書類をご持参ください。
申請書類を提出した後は職員によるヒアリングや調査を受けますが、いくつか簡単な質問をされるだけです。
調査完了後に担当者と利用計画案について話し合いを行い、概ね1ヶ月後に受給者証が発行されます。
るりはりでの通所を希望しており、かつ自分で手続きをするのは難しそうと感じるのであれば、就労移行支援事業所に相談して一緒に手続きをしてみることも可能です。
Q.

医師の診断/障害者手帳を持っていないのですが、利用できますか？

A.

障害者手帳をお持ちの方は必要ありません。
手帳を申請中の方も、申請中であることを伝えることでご利用可能です。
障害者手帳を持っていない場合は主治医の意見書が必要となります。
いずれの場合もまずは主治医にご相談されることをお勧めします。
Q.

利用料金はかかりますか？

A.

前年度の収入の状況により、無料でご利用頂ける場合と自己負担が発生する場合があります。
自己負担の上限金額は、前年度の住民税に応じて月額0円/9,300円/37,200円の3区分が設定されています。
前年度の世帯にかかった所得に応じた金額となります。
ご自身の利用料がいくらになるかは、市区町村の障害福祉課へお問い合わせください。
Q.

どれくらいで就職できますか？

A.

利用される方のご経歴や年齢、また希望する職種や通所頻度に応じて異なりますが、こちらが就職活動に向けたプログラムは半年~1年ほどでスケジューリングしております。
また就労移行支援事業所の平均利用期間は15ヶ月程度となっており、利用期間の上限が「2年」となっているため、ご経歴に応じて通所開始後半年~18ヶ月後からの就職活動を推奨しております。