よくある質問

A.

まずは各地方自治体、市区町村の福祉担当窓口に相談します。本人や保護者、もしくは代理者が受給者証の申請を行い、書類などは自治体のホームページから取得することもできますが窓口で受け取れます。
書類に記載する内容は各自治体により異なりますが、一般的には以下のような項目記入を求められます。
①マイナンバー　②氏名　③居住地　④電話番号など連絡先　⑤障害福祉関係サービスを受けているかどうか
⑥申請者の属する世帯全員の氏名　⑦障害の有無や種類など　⑧主治医や通院している医療機関名
わからない項目がある場合は窓口で質問すれば問題ありませんので、上記項目がわかる書類をご持参ください。
申請書類を提出した後は職員によるヒアリングや調査を受けますが、いくつか簡単な質問をされるだけです。
調査完了後に担当者と利用計画案について話し合いを行い、概ね1ヶ月後に受給者証が発行されます。
るりはりでの通所を希望しており、かつ自分で手続きをするのは難しそうと感じるのであれば、るりはりに相談して一緒に手続きをしてみることも可能です。

A.

障害者手帳をお持ちの方は必要ありません。
手帳を申請中の方も、申請中であることを伝えることでご利用可能です。
障害者手帳を持っていない場合は主治医の意見書が必要となります。
いずれの場合もまずは主治医にご相談されることをお勧めします。

A.

前年度の収入の状況により、無料でご利用頂ける場合と自己負担が発生する場合があります。
自己負担の上限金額は、前年度の住民税に応じて月額0円/9,300円/37,200円の3区分が設定されています。
前年度の世帯にかかった所得に応じた金額となります。
ご自身の利用料がいくらになるかは、市区町村の障害福祉課へお問い合わせください。

A.

就労移行支援を利用できる期間は原則2年間となっています。

A.

企業への一般就労を希望する65歳未満の障害者が対象となります。
就労移行支援事業所は障害者総合支援法に定められたサービスですが、障害者手帳を持っていない方も利用をすることができます。
障害者手帳を持っていない場合は主治医の意見書が必要となりますので、まずは主治医にご相談されることをお勧めします。

A.

在職中の方は、原則利用できません。
ただ、お住いの地域により対応が異なるため、まずは地域の行政にお問い合わせください。

A.

るりはりでは、独自に自宅から事業所までの交通費助成（上限10,000円）を行っています。
障害福祉サービス受給者証が発行され、かつ利用条件を満たされた方が対象です。
各市区町村によって交通費の補助出る場合がありますので、交通費助成を受給されている方は対象外となります。
詳しくは、各事業所までお問い合わせ下さい。

A.

食事の提供はございません。
持参していただくか、お昼休憩を利用して外に食べに行くことも可能です。

A.

新規申請として新たに2年間の利用が可能とするケースもありますか、前回利用から継続しているとして上限2年までと認めるかは市町村判断によって異なります。
また行政側が就職の可能性を精査した上で、最長1年間（合計3年間）の延長が認められる場合があります。
ただし、こちらも誰でも延長が可能ということではありませんので、ご本人様の状況とご利用意思があることをお伝えし、一度行政の福祉担当窓口にご相談することをお勧めいたします。

A.

福祉サービス受給者証が発行されましたら、随時通所が可能です。
受給者証の発行には概ね1ヶ月ほどかかります。その間、体験利用という形での通所も可能です

A.

原則、通所での訓練を実施しています。
ただし通所を通して、在宅勤務に備えたプログラムを受講いただくことも可能です。

A.

相談により、通いやすいペースからの通所も可能です。
就職活動を始める前には、ご希望をされる就労形態に沿った通所のペースを目指していきます。
フルタイム勤務をご希望されている場合は週5日を目指していきます。

A.

就労移行支援とアルバイトの併用は原則として禁止です。
自治体の許可があればアルバイトをできる可能性もありますが、非常に稀なケースとの認識でいてください。
詳しくは地域の行政でご確認ください。

A.

就労移行支援事業所は就職訓練の事業であるため、るりはりでは賃金は発生いたしません。

A.

利用者様の支援計画に基づき、個別訓練に資格取得に向けた学習を取り入れていただくことができます。
必要に応じて該当学習の促進に向けた支援を行うとともに、目標設定やスケジュール管理、セルフマネジメントの実践などを通して、学習の効率化をサポートします。

A.

就職後6ヶ月間に限って、ご利用いただくことができます。
なお就職後6ヶ月以降の健康管理については、該当期間(6ヶ月間)における面談等を通じて、お一人お一人にあった方法を提案します。

A.

オンラインコミュニケーションアプリを用い、在宅勤務を想定した環境場面を設定し、
ワークサンプル（模擬業務）に取り組んでいただくことができます。
また、ZOOMを活用したコミュニケーション(報告・連絡・相談)や、資料の画面共有を行いながらのプレゼンテーションなどの実践経験を重ねていくこと、在宅勤務に必要なスキルを習得していただくことができます。

A.

利用される方のご経歴や年齢、また希望する職種や通所頻度に応じて異なりますが、こちらが就職活動に向けたプログラムは半年~1年ほどでスケジューリングしております。
また就労移行支援事業所の平均利用期間は15ヶ月程度となっており、利用期間の上限が「2年」となっているため、ご経歴に応じて通所開始後半年~18ヶ月後からの就職活動を推奨しております。

A.

就労移行支援事業所は「基本的なビジネススキル、体調管理を身につける目的があることが前提である」ため、就職活動のみの支援は原則行っておりません。

A.

就労移行支援の障害福祉サービスを申請して頂ければ、サービスを受けることは可能です。

A.

もちろんご応募は可能ですが、一般の求職者と同じように就職選考を受けて頂く必要があります。
ご希望のサテライトオフィスやFARMの求人情報は随時更新されますので、ご希望の方には随時ご提供いたします。
また、面接対策や職業訓練などの個別支援は行いますが、雇用主はあくまでも弊社サービスご利用企業様であるため、必ずしも入社できるかどうかは補償しておりませんので、ご了承ください。

A.

可能です。HPから会員登録をしていただければ、障害者雇用枠の求人情報が検索可能です。
ただるりはりに通所せずにご利用し応募する場合は、就職支援や定着支援などのサービス提供は行っておりませんので、ご注意ください。

A.

就労移行支援事業所は人材紹介やエージェント業者ではなく、就労のための訓練の場所となります。
今後働く上で何を一番優先するかによって異なりますが、一緒に求人を探して就労支援することは可能です。

A.

正社員での求人はありますが障害者雇用枠の求人の中では非常に少なく、専門職の求人に限られており、また職種や会社によりますが、年収も全体的に下がる傾向にあります。
まずは契約社員からの採用で正社員への登用の可能性がある求人もございますが、条件面の優先順位を明確にし、納得のいく就職支援させて頂ければと思います。

A.

スタートラインでは在宅求人の開拓を独自で行っておりますので、条件面等の確認の上ご紹介することは可能です。

A.

障害者雇用枠で週20h以下の求人自体が非常に少ないため、希望地や業務内容・条件面等が厳しくなければ、可能性は多少あがるかもしれません。

A.

2年間利用の末、就職に至らなかった場合には1年間の延長申請をして就労移行支援制度利用の延長が認められる場合もありますが、一般企業への就職が現時点では難しいと判断される際には就労継続支援への移行に進まれるケースもあります。